14年投資優遇計画を承認
[ 163字|2014.12.29|経済 (economy)|econoTREND ]
アキノ大統領は26日、税優遇措置などの付与対象となる産業分野を定める最新版リスト、14年度投資優遇計画(IPP)を承認した。製造業(自動車や自動車部品など)や農林水産、サービス、低価格住宅、病院、エネルギー、インフラおよびロジスティック、官民連携事業の8分野が対象。13年度IPPより対象分野が減った。(27日・スター)