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　憲法の定める外資出資比率（上限40％）の算定対象株式を、役員選挙権付きの「普通株」に限定する新指針の策定を証券取引委員会が進めているのを受け、米投資ファンド大手のリザード・アセット・マネージメント社は、同委員会に対し、外資出資制限に関する現行規則を改正した場合には、比から投資を引き上げる可能性があると警告する書簡を送った。同社はＰＬＤＴなどフィリピンの有力企業に対し総額10億ドル近い投資を行っている。（８日・スタンダードトゥデー）