外資出資制限
［ 841字｜2012.10.12｜経済 (economy) ］
出資比率の算定対象を普通株に限定した判決で、最高裁が再考申し立てを却下
５年前のフィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）株売却をめぐり、憲法の定める外資出資比率（上限40％）の算定対象を役員選挙権付きの「普通株」に限定し、選...
10月12日のまにら新聞から
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