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　官民連携（ＰＰＰ）センターのカニラオ所長によると、ＰＰＰ事業のうち軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線南方延伸事業とマニラ空港アクセス高速道建設第２期工事、および北ルソン・南ルソン高速道接続事業の３事業で資金調達や土地収用などの問題に直面しているという。ＬＲＴ１号線南方延伸事業（11.7キロ）は、軌道敷設および車両購入などは政府開発援助（ＯＤＡ）で資金を工面し、土木工事と運行・メンテナンスは民間企業による資金調達というハイブリッド型ＰＰＰ方式を採用する予定だが、調整に手間取っている。残りの２事業も土地収用問題などに直面している。（14日・マラヤ）