外資出資制限
［ 999字｜2011.7.19｜経済 (economy) ］
巨額の投資が失われる恐れあるとして、証券取引所が最高裁判決の再考申し立て
４年前のフィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）株売却をめぐり、憲法の定める外資出資比率の算定対象を役員選挙権を伴う「普通株」に限定した最高裁判決で、比...
7月19日のまにら新聞から
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