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　運輸やロジスティックス関係業界で結成され、政策研究や提言を行う民間団体「輸出開発評議会（ＥＤＣ）」は、輸出貨物や外国航空会社の乗客に対して徴収している5.5％の課税を撤回するよう提案した。同評議会の最新調査によると、輸出貨物や外国航空会社の利用客に対して課税しているのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではフィリピンのみ。フィリピン航空やセブパシフィックなどの国内航空会社に対しては同税を免除している。（13日・ブレティン）