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　投資委員会（ＢＯＩ）のレアノ事務局長は、投資優遇計画（ＩＰＰ）に基づき法人税免除などの税優遇措置を付与している低価格住宅事業について、同事業分野の採算性などを精査して優遇措置付与を継続するか否かの検討に入ると明らかにした。低価格住宅事業は、３年以内に物件が販売できなかった場合、採算割れになる可能性が高いという。１−８月期に承認を得た低価格住宅事業は63案件で、事業総額は202億8,000万ペソ。（11日・スタンダードトゥデー）