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　財務省の試算によると、13年までに法人税を引き下げ、付加価値税（ＶＡＴ）を12％から15％まで段階的に引き上げた場合、15年に740億ペソの税収増を達成できる。同省によると、ＶＡＴ税率を11年に13％に引き上げると同時に、法人税を30％から28％に引き下げた場合、113億3,000万ペソの税収増が達成でき、12年にＶＡＴを14％に増税し、法人税を27％に引き下げると353億ペソの税収増につながるという。さらに13年にＶＡＴを15％に引き上げ、法人税を25％までに引き下げた場合の税収増は560億ペソまで拡大する。 （11日・スター）