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　財務省・国家税金研究センター（ＮＴＲＣ）は、地方自治体にタバコや酒、自動車や鉱物資源などに対する物品税を課税する権限を認める税制改革案を否定する考えを表明した。国税に加えて、地方自治体に徴税権限を認めると、製造業者や消費者に対する負担の増加につながるとしている。下院は現在、地方自治体の権限を強化する法案の作成を検討している。 （20日・マラヤ）