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　比産業連盟（ＦＰＩ）のアランサ会頭は、改憲論議の重要課題となっている外国人に対する土地所有制限の撤廃問題について、不動産価格が高騰するとして反対を表明した。同会頭は、外国人の土地所有を認めていない中国やベトナムへの外資流入を例に挙げ、「土地所有を認めれば外資が増えるという議論は十分な説得力を持たない。土地所有を認めると不動産価格が高騰し、比国民には手の届かないものとなる」と懸念を表明した。（１日・インクワイアラー）