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　ベルトラン財務次官によると、財務省は上院の歳入委員会に対し、特別経済区に進出する輸出企業などに付与している法人税控除特権の廃止を盛り込んだ法案を提出する方針。税優遇措置を廃止することで総額100億・300億ペソの税収増が見込めるとしている。下院は、特別経済区に進出する輸出企業などに対する法人税を15％まで引き下げることを盛り込んだ法人税控除合理化法案を審議中。（30日・スタンダードトゥデー）