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　憲法改正を求める両院合同決議案の審議が今週から始まった。これに合わせ上院のズビリ議長は、改憲の是非を問う国民投票について「2025年の中間選挙に合わせて実施するのが最善」との指示がマルコス大統領からあったことを明らかにした。仮に国民投票を中間選挙と別に行えば120億～140億ペソの費用が別途かかるためとした。これにより、改憲に関する合同決議の採択は聖週間後（３月23日～４月28日）以降となり、５月25日の散会前の採択となる見通しだ。