比政府、住民と和解へ 補償金支払いに応じる
[ 1014字|社会 (society) ] 有料ODA事業強制移転訴訟
日本の政府開発援助(ODA)事業、ルソン島バタンガス州の港拡張工事に伴う住民強制立ち退きの違法性が問われた住民訴訟で、事業主体のフィリピン港湾局(PPA)は十八日までに、住民との和解に応じ、総額約三千五百万ペソの補償金を支払うことを決めた。住民側は約八年前に「強制立ち退きは違法」として提訴し、一、二審とも全面勝訴していた。
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日本の政府開発援助(ODA)事業、ルソン島バタンガス州の港拡張工事に伴う住民強制立ち退きの違法性が問われた住民訴訟で、事業主体のフィリピン港湾局(PPA)は十八日までに、住民との和解に応じ、総額約三千五百万ペソの補償金を支払うことを決めた。住民側は約八年前に「強制立ち退きは違法」として提訴し、一、二審とも全面勝訴していた。
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