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　フィリピンの議会が18日から再開された。最大の注目法案の一つは法人税率の引き下げや税優遇措置の合理化を盛り込んだ税制改革法案第２弾の「ＣＲＥＡＴＥ法案」だ。上下両院でいずれも昨年11月までに通過したものの、両院協議会での審議をめぐり調整が続いていた。フィリピン日本人商工会議所を含む外国人商工会議所などが反対する一方で、貿易産業省を含めた政府機関や比の財界団体、半導体・電子部品産業界、ＢＰＯ業界などが賛同するなど同法案の賛否をめぐる議論も真っ二つに分かれている。