来年の貧困率最大17.5％に悪化の恐れ 政府公約実現に赤信号か
［ 619字｜経済 (economy) ］ 有料ＮＥＤＡ長官が来年の貧困率が最大17.5％に悪化する恐れありと指摘
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官は10日、閣僚級の開発予算調整委員会で行ったブリーフィングで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０２１年の貧困率が最大17・５％に悪化する恐れがあることを明らかにした。同庁が18年に発表した貧困率が16・６％だったことから、来年は３年前より悪化する可能性があり、ドゥテルテ政権が掲げている22年までの貧困率14％以下の実現という政府目標に赤信号がともるかもしれない。11日付英字紙マニラタイムズなどが報じた。
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