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　17市町の首長からなる首都圏首長評議会が18日開かれ、政府に対し、現在の首都圏の防疫措置である一般防疫地域（ＧＣＱ）指定を12月末まで延長することを勧告した。大統領府は同日までに「このまま新規感染者の減少が続けば、11月から首都圏は修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）に緩和することができる」と発表していたが、首長らは慎重な姿勢を崩していない。同評議会に出席したガルシア首都圏開発局長が19日に明らかにした。