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　昨年４月に発効した「企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）」は比経済区庁（ＰＥＺＡ）などの投資誘致機関に登録する企業の付加価値税（ＶＡＴ）インセンティブを改正する条項が含まれ、内国歳入庁（ＢＩＲ）が昨年６月以降に相次いで発令する各規則によりＶＡＴゼロレートの適用範囲が徐々に狭まってきた。今年６月ごろからは物流系ＰＥＺＡ登録企業の国内調達に関するＶＡＴゼロレートが適用外となっている。毎年１月にＰＥＺＡが企業ごとに発給するＶＡＴゼロレート資格証明がはたして来年以降も受けられるのか、多くの日系企業が状況を見守っている。このＶＡＴをめぐる現状は、比政府が投資インセンティブをエコゾーン登録企業から国内市場企業へ移行させる動きを反映しているようだ。