税制改革第2弾 下院可決 特区優遇措置は縮小か
[ 614字|経済 (economy) ] 有料税制優遇措置の縮小と法人減税を目指す税制改革法案第2弾が下院で可決された
税制優遇措置の縮小と法人税減税を目指す税制改革法案第2弾が10日、下院本会議で可決された。法案では30%の法人所得税を2029年までに20%まで段階的に引き下げることを目指す一方で、経済特区の税制優遇措置「合理化」の名の下に優遇縮小が盛り込まれており、日系企業など外国企業関係者は強い不満を表明している。
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税制優遇措置の縮小と法人税減税を目指す税制改革法案第2弾が10日、下院本会議で可決された。法案では30%の法人所得税を2029年までに20%まで段階的に引き下げることを目指す一方で、経済特区の税制優遇措置「合理化」の名の下に優遇縮小が盛り込まれており、日系企業など外国企業関係者は強い不満を表明している。