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2月5日のまにら新聞から

ＰＰＰ事業

 ［ 1134字｜経済 (economy) ］ 有料

市民団体ら、事業の中止と落札の無効化などを求めて最高裁に相次いで提訴

　アキノ現政権が進める「官民連携（ＰＰＰ）方式」によるインフラ整備事業に対し、市民団体などが４日までに、事業の中止と落札の無効化などを求めて最高裁に相次いで提訴した。提訴されたのは、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線南部延伸事業（事業費６４９億ペソ）、首都圏鉄道（ＭＲＴ）北部延伸事業（同６２７億ペソ）、「比整形外科センター近代化事業（同56億９千万ペソ）の３件。

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