遺骨収容事業
［ 738字｜社会 (society) ］ 有料大統領府先住民族委職員が「事業再開より問題解決を」と厚労省報告書を批判
ルソン地方東ミンドロ州などで続発した人骨盗難事件と日本政府の戦没者遺骨収容事業の関連性などを調査した厚生労働省の検証報告書を受け、盗骨被害に遭った同州のハヌノオマンギャン民族らの権利保護を担当してきた大統領府先住民族委員会（ＮＣＩＰ）の現地職員、ロメオ・モレンテさん(52)はこのほど、「事業再開の前に、人骨盗難問題の解決、被害者への対応が先決だ」と話し、事件と事業の関連性は立証されなかったとする同報告書を批判した。
