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　日本政府の政府遺骨収集団がビサヤ地方セブ州のリゾート施設で旧日本兵の遺骨を焼骨し、客足が減ったとしてリゾート経営者が２００９年10月下旬、政府遺骨収集団を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、被告となった日本人の所在が不明のため、セブ地裁は所在が確定されるまで審理の一時中断を命じたことが23日までに分かった。原告側が被告の所在を特定し、審理再開を申し立てない限り、公訴棄却の可能性も出てきた。提訴からすでに４カ月が経過、裁判の行方は原告側の出方に委ねられることになった。