「日刊まにら新聞」ウェブ

　米軍施設の国内設置に道を開くとの懸念が出ている比米相互補給支援協定（ＭＬＳＡ）の締結問題で、ギンゴナ副大統領が、レイエス国防長官に宛てた手紙の中で「ＭＬＳＡは憲法に抵触する恐れがある。行政府単独の判断で締結することはできない」として、上院の協定批准を迫っていたことが二十三日、分かった。副大統領は結果的に比米合同軍事演習をめぐる閣内対立で外務長官辞任へと追い込まれたが、テロ対策名目でなし崩し的に軍事協力が進む現状を強く憂慮、慎重な対応を求めていたようだ。