「日刊まにら新聞」ウェブ

　日本が主な受け入れ国になっているフィリピン人エンターテイナーの就労資格申請、審査や養成方法などが改定されたことで、「不利益を被る」と民間のエンターテイナー養成所や就労あっせん業者の一部が反発。改定法規を差し止める訴訟をケソン地裁に起こした。場合によっては、労働雇用省など関係官庁は改正前の省令、法規で資格審査や就労申請などの業務に当たる見込みで、日本へのエンターテイナー送り出しに支障が出ることも予想される。