日本のODA港湾拡張事業 用地を強制収用へ
[ 1001字|社会 (society) ] 有料地価高騰受け大統領 住民移転問題 浮上も
日本の政府開発援助(ODA)事業、ルソン島バタンガス港拡張工事の用地買収が難航している問題で、アロヨ大統領は二十四日、国家住宅都市開発サミットの席上、「国全体を益する事業の進行が少数の強欲な土地所有者のために妨げられてはならない。事業の障害は取り除く」と述べ、用地の強制収用に乗り出す方針を明らかにした。用地内には約千人の「違法占拠住民」が生活しており、強制収用に伴って住民の立ち退き問題も浮上しそうだ。