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11月6日のまにら新聞から

資産税請求裁判　「課税なら廃業も」 　

 ［ 603字｜社会 (society) ］ 有料

ＬＲＴ公社が危機訴え

　マニラ、パサイ、カロオカンの三市が、駅施設用地の資産税として年間二千万ペソを納税するよう軽量高架鉄道公社（資本金二十八億ペソ、ＬＲＴＡ）に求めている裁判で、公社側は五日までに、「鉄道は公共事業で免税対象となるべき。公社に不利な判決が出た場合、廃業に追い込まれる恐れもある」とする書面を最高裁に提出した。

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