首都圏鉄道保守
［ 895字｜社会 (society) ］ 有料状況改善には責任を果たす企業が必要と、運営会社が日系企業との再契約訴え
設備の整備不良などによる事故や運行停止が相次いだ首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の保守点検事業をめぐって25日開かれた下院首都圏開発委員会で、ＭＲＴホールディングス社のソブレペーニャ会長は、ずさんな保守状況を改善するには「契約した企業がきちんと責任を果たしていた体制に戻すことが最善策」と訴えた。会長はまた、事故などにつながった整備不備の責任をなすり付け合うフィリピンの国内企業と運輸通信省を批判、２０１２年まで同事業を請け負ってきた住友商事と三菱重工からなる日系企業連合体の実績に高い評価を示した。
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