官民連携事業
［ 1145字｜経済 (economy) ］ 有料民間との協力を組み込んだ政府開発援助の新制度で、対比案件は２年で２件のみ
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は19日、首都圏マカティ市内のＪＩＣＡ比事務所で、比国内の日系企業を対象に、民間投資を組み込んだ政府開発援助（ＯＤＡ）で途上国の社会基盤整備などを進める新制度の利用拡大に向けたセミナーを開いた。新制度は、途上国政府の官民連携（ＰＰＰ）インフラ事業などを対象に、日本の民間企業から投資を希望する事業を公募し、実現の可能性調査に必要な資金をＪＩＣＡが無償供与する。制度運用開始の２０１０年度から２年間で採択された62案件のうち、比の案件はわずか２件。ベトナムが15件、インドネシアが10件で、東南アジア諸国の中でも少ない。このため、ＪＩＣＡの担当者は参加した日系企業関係者らに新制度利用による対比投資を呼び掛けた。
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