遺骨収集事業
[ 970字|政治 (politics) ] 有料現地調査で来比中の厚労省職員、「事業再開の可否判断は比政府と協議後に」
ルソン地方東ミンドロ州などで続発した人骨盗難事件と厚生労働省の戦没者遺骨収集事業の関連が指摘されている問題を受け、現地調査のため来比した同省社会援護局援護企画課外事室の梅原一豊室長は8日、11月から中断している収集事業について、「できるだけ早く問題を解決したいが、日本政府単独で再開を決めるのは難しい」と述べ、調査結果を踏まえた協議を比側と進めながら再開の可否を判断する考えを示した。現地調査終了後、首都圏パサイ市の在比日本大使館で記者会見した。