資金洗浄防止法
［ 635字｜社会 (society) ］ 有料改正問題で上院議長、日本ですでに法の不備を理由に影響が出ていることを発表
資金洗浄（マネーロンダリング）防止法の改正問題でドリロン上院議長は十七日、フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）が日本の郵便局ＡＴＭ（現金自動預払機）を使った送金システムの構築を同法の不備を理由に日本側から拒否されたことを紹介。国際機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ・本部パリ）」の要求を満たす改正法案を新期限である三月十五日までに成立させるよう議会に呼び掛けた。日本の地方在住フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）は送金手数料が割高な日本の市中銀行経由か地下銀行を利用する以外に本国送金の道はないという。
