政策変更、停電、汚職… 投資環境の整備訴え
［ 1299字｜社会 (society) ］ 有料日系企業 「ストで事態最悪に」 米軍基地跡地
パンパンガ州のクラーク特別経済区に進出している「ヨコハマタイヤ・フィリピン」の労働争議を受け、日系企業六社などで構成される進出企業団体は十四日までに、同経済区を運営しているクラーク開発公社（ロヘリオ・シンソン社長）に対し、投資環境の整備を訴える要望書を提出した。政権交代に伴う政策変更や基本インフラの不備、汚職など進出企業が直面している問題を指摘、「今回の労働争議で事態は最悪になった。再投資の手控えや他国への移転を検討する企業もある」と早急な改善を迫っている。
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