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　経済特別区（エコゾーン）などに入居する企業も含む衣料品輸出業者組合「ＣＯＮＷＥＰ」はこのほど、財務省が提出して議会通過を目指している、エコゾーン入居企業に対する税優遇措置を合理化する税制改革法案第２弾について、実施されれば同業界で働く５万７千人の雇用が失われるとして反対する声明を出した。同組合はまた、法人税を20％まで引き下げることも求めた。全国半導体電子産業会（ＳＥＩＰＩ）のラチカ会頭も最近、税優遇措置を維持する代わりに、法人税控除期間後の総収入税を現行の５％から７％に引き上げる提案を行った。（21日・トリビューン）