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1月17日のまにら新聞から

自律モデル試行はもう十分 バンサモロ政策

[ 667字|2021.1.17|社会|新聞論調 ]

 ミンダナオ島マギンダナオ州ダトゥピアン町で12月3日、バンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)50人が町役場を攻撃。パトカーを破壊し、警察署、国軍分遣隊、学校、教会も襲った。1週間後には軍との戦闘も報告され、破壊と脅威は続いている。

 BIFFは、現在バンサモロ自治区(BARMM)を運営しているモロ・イスラム解放戦線(MILF)から分派し、地域に恐怖を撒き散らしている。BIFFがBARMMを運営している悪夢を見るとさえ言う人もいる。これまでの政府の政策を考えると、ありえない話とは言い切れない。

 マルコス政権とモロ民族解放戦線(MNLF)と間のトリポリ協定(1976年)から始まった最初の自治構造は、パラワン州などを含む南部自治地域だった。西部、中部ミンダナオ両自治地域に置き換えられたあと、イスラム教徒ミンダナオ自治区(ARMM)に進化。現在のBARMMに変身した。

 ARMMは自治体との関係が疎遠で、知事や首長はARMMとの調整がなかったと不満を述べてきた。マレーシア型統治形態であるBARMMはMILFのミスアリ議長の好みとは異なり、不協和音も奏でられてきた。今後、正式な自治政府への移行期間を3年間延長し、選挙なしで指導部の在職期間を延長することは、大きな問題だ。従来のように、さまざまな自律モデルを試す代わりに、バンサモロのイスラム教徒の利益を守り、拡大させる実務作業が始まるのはいつになるのか。永遠に探し当てられない聖杯探しのような平和への探求が続いている。(10日・トリビューン、マカバンキット・ラント)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)