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2月20日のまにら新聞から

全国一律で防疫規制緩和か 大統領にあさって勧告

[ 564字|2021.2.20|社会 ]

 政府の新型感染症省庁間タクスフォース(IATF)が3月から首都圏を含む全国を一番規制の緩い修正一般防疫地域(MGCQ)に指定する勧告をまとめた。ロケ大統領報道官が19日、テレビ局のインタビューで明らかにした。22日の閣議で正式に大統領に勧告し、最終承認を大統領から得たいとしている。

 防疫規制の緩和については、国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理が15日、3月から国全体をMGCQに変更することをドゥテルテ大統領に提案していたが、大統領からはまだ明確な回答がない。

 首都圏首長らは17日夜の会合で、首都圏をMGCQに移行することを1票差ながら評決しており、今回のタスクフォースの正式な勧告も明らかになったことから、22日の閣議で勧告を受けた大統領が国全体のMGCQへの移行を認める可能性が大きくなった。

 落ち込んだ経済を再開させるための防疫措置の緩和勧告だが、性急な緩和措置の導入でコロナ感染が再拡大する恐れがあるとして、研究者や世界保健機関などは相次いで警告を出している。

 独立した科学者グループ「OCTAリサーチ」は最新報告書で、首都圏がMGCQに緩和された場合、首都圏のコロナ感染者数が3月26日までに1日あたり2400人まで増える可能性があるなどと、具体的な数字をあげて警告している。(澤田公伸)

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