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1月22日のまにら新聞から

公文書をやさしい言葉で 知る権利のための法案

[ 777字|2021.1.22|社会|新聞論調 ]

 簡単で率直、理解しやすい言葉を使うことが大切だ。これがサント・トマス大学英語学部のレイチェル・リンタオ教授が最近、オンライン・セミナーで強調したことだ。彼女は法律文書でやさしい言葉を使用することを推進する国際組織クラリティのフィリピン代表でもある。

 彼女は言う。「やさしい言葉は読者を中心にしたものだ。読者には言葉の調子、表現方法、文章の組み立てで、文書に含まれている全ての情報が自分のために書かれたことがわかる。読者は年齢や職業、忙しさ、読解力の高低などさまざまだ」

 リンタオ教授によれば、やさしい言葉とは情報内容を減らすことでも、割り引くことでもない。彼女はトマス・クーリー法学大学院のジョー・キンブル教授の言葉を引用した。「やさしい言葉とは意図された読者のための明瞭で効果的な文である。やさしい文を書くには複雑なものを明瞭にし、入り組んで人間味のない文の中に埋もれがちな意味を明らかにするため、かなりの技術、熱心さ、忍耐が必要である」

 彼女は付け足した。「リト・ラピッド上院議員が最近、政府の国民向けお知らせ、通知、その他の類似文書に、やさしい言葉の使用を義務づける法案を提出した。文書が公開されているだけではなく、書かれている内容が理解されてこそ、憲法に保障されている情報への権利が実現されることを思うと、喜ばしい展開だ」

 これまで同様の法案が、グレース・ポー上院議員をはじめ、議会上下両院で提出されてきた。残念ながら、優先議案となってこなかったためか、いずれも委員会通過を見ていない。情報公開法のほうは16年にドゥテルテ大統領が署名している。

 国際調査で、比人の読解力がいつも低い順位にあることを思うとき、やさしい言葉を使おうという提案は、時機を得た、重要なものと言える。(20日・スタンダード、ジェニー・オルトゥオステ)

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