真相・仮想通貨ノアコイン─3 虚偽宣伝の実態明らかに 比大使館が警告「政府公認ではない」
[ 1307字|2018.5.9|社会 (society) ]
在日比大使館が「比政府公認ではない」と警告。虚偽の宣伝実態明らかに
独立行政法人・国民生活センターに寄せられた仮想通貨絡みの相談件数は、2014年度に186件だったが、17年度には15倍近い2700件以上へ急増した。...
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
独立行政法人・国民生活センターに寄せられた仮想通貨絡みの相談件数は、2014年度に186件だったが、17年度には15倍近い2700件以上へ急増した。...
この記事は会員限定です。
電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
この記事の閲覧権限: