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7月25日のまにら新聞から

ハロハロ

[ 569字|2016.7.25|社会|ハロハロ ]

 「天皇陛下、生前ご退位の意向」というどっきりニュースが13日午後7時、NHKで報じられた。NHKのスクープらしい。各社、すぐに追っかけたが、このニュース、大方の視聴者、読者には好意的に受け止められたように思う。陛下は間もなく83歳という年齢。前立腺がん、心臓冠状動脈の手術も受けておられる。一般人なら悠々自適の年齢、境遇である。

 にもかかわらず、大変タイトな公務を消化しておられる。昭和天皇のご逝去に伴い即位されたのが55歳の時。皇太子は既にその年齢に達している。「職務が全うできなければ退位」という考えは極めて自然な流れに見える。安倍首相はコメントを控えたが、規定がないという現状を打破する道を探るのが、人道的にも優先課題ではないか。

 生前退位といえば、敗色濃い昭和20年、国体護持のため昭和天皇を退位させようとする動きがあったという。「近衛家七つの謎」(工藤美代子)によると、天皇に退位を促し、高松宮殿下を摂政とする極秘計画が練られた。天皇は「祐仁法皇」になるはずだった。陛下を守るための緊急避難策だったとみられる。しかし昭和天皇は既に覚悟を決めておられたらしく、上奏は聞き置くにとどめられたようだ、とある。今上天皇のケースはご自身の意向という点で大きく違う。年齢を考慮すれば、早急な検討が望ましいと思う。(紀)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)