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首都圏における情報技術・ビジネスプロセスマネージメント（ＩＴ−ＢＰＭ）向けの経済特区ビルの開設申請に対する大統領の最終認可手続きを無期限に凍結すると大統領府が発表し、6月22日から実施された問題で、経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、大統領の認可待ちだった22案件の事業総額が340億ペソに達することが判明した。この他にもさらに131案件の事業計画が大統領府に提出される直前だったか、もしくはＰＥＺＡの承認待ちの状態だったため、大統領認可の取得が当分見込めなくなっている。（1日・インクワイアラー電子版）
340億ペソのＩＴ事業に影響 首都圏エコゾーン凍結命令で
2019/7/2
経済
