「日刊まにら新聞」ウェブ

　国内半導体大手オートメイティッドテクノロジーのアベリャ最高経営責任者はこのほど、議会で審議中の税制改革法案第２弾が成立して発効した場合、半導体メーカーの経費が最大80％上昇すると警告した。現在、半導体メーカーに対しては優遇措置として特別総収入税（５％）が課税されているだけだが、同法案が発効すると最高30％の法人税が課せられるようになり経費が60〜80％上昇するという。また、同法施行によって比の半導体産業に対する総額10億ドルの投資案件が立ち消えになると予測している。（５月31日・スター電子版）