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　プヤット観光長官はこのほど、世界中で宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトを運営する米国ＩＴ企業、Airbnb（エアビーアンドビー）が比で提供する民泊施設を認可するためのシステムを民間企業と協力して構築することを検討していると明らかにした。観光省は従来、ホテルやアパアートメント・ホテル、ペンションハウスやモーテル、ツーリストインやホームステイといったカテゴリーで宿泊施設を認可しているが、ネットを通じた民泊提供サービスに対する認可制度はまだない状況。同長官も低価格帯の宿泊施設の拡充が必要だとして、エアビーアンドビーを利用した中小零細投資家による民泊施設の導入も進めたいとしている。（13日・スター）