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　ロペス貿易産業長官は15日、国内市場に進出する外資系小売業者への規制を緩和するため、現地子会社への100％出資を認める最低払込み資本金の条件を、従来の250万ドルから20万ドルに大幅に引き下げる政府方針を明らかにした。小売業の自由化を進めて外資をさらに誘致するための施策。しかし、フィリピン商工会議所など国内の財界団体らは、外資系小売企業の進出が拡大すると、国内の中小規模の小売業者らの活動が圧迫されると懸念を表明している。（15日・スタンダード電子版）