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1月18日のまにら新聞から

税制改革法案第2弾 税優遇の最承認権は財務長官に

[ 230字|2018.1.18|経済|econoTREND ]

 財務省が今月15日に下院歳入委員会に税制改革法案第2弾を提出するが、チュア財務次官はこのほど、エコゾーン進出企業などに付与されている税優遇措置の取り扱いについて、税優遇措置審査委員会(FIRB)を新設して様々な投資促進機関の優遇措置を定期的に審査する内容が盛り込まれることを明らかにした。新設される委員会の勧告に従い財務長官が個別の企業に付与された税優遇措置を再承認するか、もしくは一時凍結や取り消しなどを命じる権限を持つという。(15日・インクワイアラー)

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