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　大規模な官民連携（ＰＰＰ）事業として注目されながら昨年３月の入札が失敗に終わったラグナ湖岸高速道・洪水制御事業について、政府は洪水制御事業を切り離し高速道建設事業として再入札に臨む姿勢を見せている。ビリヤール公共事業道路長官が明らかにした。日系企業を含む３企業連合体が入札資格を得ながらも、洪水制御事業の困難さに加え高速道と周辺幹線道路との接続の不便性を懸念して結局応札しなかった。（４日・スター）