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業界団体のフィリピン太陽光連盟（ＰＳＰＡ）によると、太陽光発電事業が固定価格買取制度がなくても採算が取れるようになるのは2022年になるとの見通し。発電施設のコストが現在、１メガワット当たり平均123万ドルなのに対し、22年には同100万ドルまで下がるほか、22年頃までには天然ガスの輸入拡大も見込まれていることから、太陽光発電の価格競争力が十分に上がるという。（１日・スター）
６年後に固定価格不必要
2016/10/3
経済
