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　農民組合連合のＫＭＰによると、2019年施行のコメ輸入自由化とマルコス政権下での関税率引き下げで国内の小規模な精米所やトウモロコシの精製施設が大規模なコメ輸入業者などとの競争で苦しみ１千カ所の精製施設が閉鎖している。統計庁が昨年12月28日に発表した報告書によると、国内のバランガイ（最小行政区）の中で、精米所やトウモロコシ精製施設を持つバランガイの数が2023年で１万5436カ所となり、10年前の2013年時の１万6476カ所から約千カ所減少している。また、ＫＭＰは、最近農務省が決定した輸入米のブランド名表示や「プレミアム」などの品質表示の撤廃措置についても、「国内のコメ卸業者カルテルの取締りも出来ないまま、表示義務を撤廃するだけでは表面的な措置に過ぎず、コメ価格の引き下げにはつながらない」と批判した。（６日・インクワイアラ―）