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　財務当局筋が27日、明らかにしたところによると、政府は７月１日からの付加価値税（ＶＡＴ）増税法の施行に当たり、企業がＶＡＴ最終納税額算出で、前段階取引の税額控除率の上限を法改正前の100％から70％に引き下げた条項を今年いっぱい実施しないことを決定した。財界は企業側の負担が増大し、価格に転嫁する必要が生じるとして強く反発していた。前段階取引控除率の上限を70％で試算した政府の税収増目標は280億ペソだったが、少なくとも半減する見通しとなった。政府は同控除率の上限を70％から90％に改定する法案を準備しているという。（28日・タイムズ）