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　世界銀行はこのほど、2020年10月に契約を結んでいたフィリピンの関税庁近代化事業に対する総額8828万ドルの融資案件について、比政府が事業実施の初期段階で調達に関する訴訟などに直面したことから、実施が困難だと判断し契約破棄を申し出たことを明らかにした。同事業は比政府も1610万ドルを支出し、事業総額は１億438万ドルとなっていた。しかし、調達入札を巡り、受注できなかった比企業から提訴され、近代化事業で中心となる税関プロセスシステムの早期調達が困難となり、当初の契約期限だった2024年中の事業完了時期を25年以降に先送りせざるを得なくなっていた。世界銀行によると、融資金の8828万ドルのうち、比側は5.07％に相当する448万ドルしかまだ支出しておらず、残りの融資金をすべて事業契約の破棄が正式に決まってから４カ月以内に返還するとしている。（28日・インクワイアラ―）