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　通信大手ＰＬＤＴと同社従業員3800人が加入する労働組合「フィリピン通信労働者組合連合」（ＭＫＰ）の労使協議が暗礁に乗り上げている。労働雇用省も２日に省令を発令し、「組合員らがストライキやロックアウトなどの行動を起こすことを禁じる」として直接介入することを宣言した。ＭＫＰは同社経営陣と新しい労使協約の締結に向けた団体交渉を行っていたが難航し、ストライキ通告を国家仲裁調停委員会に11月25日に提出していた。ＭＫＰのピンラック執行委員長は記者会見で、前回の労使協約で合意していた３年で月給を１万700ペソ引き上げるとした項目が守られず、経営側は6400ペソの引き上げを再提示したため組合側が反発したという。（４日・マニラタイムズ）