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政府は、140億ペソに上る負債を抱え深刻な経営難にある鉄鋼公社に対する救済措置として鉄鋼製品の輸入一時禁止、関税引き上げ、輸入割当制度の採用を検討している。同公社の経営再建のため、安価な輸入鉄鋼製品を閉め出すことが狙い。実施のためには、保護策の妥当性をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）と協議し、合意に達する必要がある。また、施行期間は１—３年に限定されることになる。
econoTREND
1999/12/21
社会
