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小売業自由化法の成立を控え、国内小売業に進出する外国企業に対し、最低資本の引き上げなどを求める議案が下院で審議されている。法令化された場合、進出外国企業の最低資本が２億ペソから４億ペソ（1,000万ドル）に引き上げられる。また、持ち株比率に上限（60％）が設けられ、支店網の拡大が制限される。議案は、国内資本の小中小売業者の保護を目的としている。
econoTREND
1999/12/10
社会
