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上下両院議員らは、銀行取引業務に10％の拡大付加価値税（ＶＡＴ）を課すのをさらに１年間延期する方針を、このほど開かれた両院協議会で確認した。新課税が消費者の負担増になることが明らかになったためという。1997年に成立した税金改革法により銀行に対するＶＡＴ課税が２年間免除されていたが、その期限の来年１月以降は総受取金税の５％分にさらに10％を課税する拡大付加価値税が導入される予定だった。
econoTREND
1999/11/18
社会
